TATERU 転落の真相はこちら!今後の見通しは?

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今年10月末、グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去った。

インターネットを活用した投資用アパート販売で一躍成長したTATERU。

投資用不動産業界の新星は、なぜここまで急転落したのか?

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TATERU 転落、 不正な営業活動

投資用アパート販売TATERUは、経営再建を目的として今年7月に早期退職優遇制度(募集人員約160名)を実施しました。

退職者の大半がアパート用地の仕入れや施工に関わっていた社員。

これにより2.8億円の特別損失を計上するという。

 その結果を発表した8月8日、同時に2019年12月期の中間決算も発表された。

売上高は前年同期比で約62%減の約142億円、営業損失は約65億円、当期純損失は約89億円の大赤字に転落したという。

通期予想も振るわず、売上高は前期比75%減の約194億円にとどまり、当期純損失は約106億円を見込む。

 過去をさかのぼると、2010年12月期に約26億円だったTATERUの売上高は、2017年12月期に約670億円(連結)まで急増。

純利益も約40億円計上していた。

2016年12月に、東証一部上場にまで登り詰めるなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。

 そんな新星が、なぜここまで急転落したのか?

急成長の裏で不正な営業活動が横行したことが明るみになったからである。

 アパート建築契約において、TATERUの営業本部長や部長代理を中心とする31名によるエビデンス改ざんが、成約棟数2269件のうち336件で発覚した。

 具体的には、宅地の売買契約において、金融機関から融資を引き出すため預金残高を改ざんしたというもの。

これが宅地建物取引業法違反となり、7月12日から1週間、国土交通省から宅建業に関わる全業務を停止するという行政処分を受けた。

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TATERU 転落、 今後の資金繰りは?

こうしたこともあり、主力事業である投資用アパート販売がほとんどできなくなった。

そのため、業績悪化に歯止めがかからなくなってしまったのである。

 もともとTATERUはオーナー希望者からの要望を受けて土地を仕入れるというスタンスだったため、在庫はそれほど抱えていなかった。

だが問題発覚以降、融資を受けられなくなったオーナーの土地を引き取り、販売用不動産として在庫を抱えることになってしまった。

それを事業資金確保のため、他の不動産会社に一括売却してきたという経緯があるのだ。

貸借対照表を見ると、約127億円あった販売用不動産が約73億円まで減り、その損失が約32億円に上ったようだ。

 問題は今後の資金繰りだ。

まず残った販売用不動産約73億円については、「これまでのような大きな損失を出さず処分できる」と見込んでいる。

また、手元の現預金は約104億円残っているという。

純資産も約139億円あり、すぐさま資金不足や債務超過に陥る状況ではなさそうだ。

そのため、TATERUの財務諸表には、経営に危険信号がともったことを意味する「継続企業の前提に関する注記」はまだ付されていない。

 「今後、アパート販売は縮小するが続けていきたい。また新規事業も拡げていきたい」と巻き返しを図る考えだが、そもそも投資用アパートは「かぼちゃの馬車・スルガ銀行問題」以降、融資がかなり厳しくなってしまった。

業界環境を考えても、本業だったアパート事業がかつての勢いを取り戻す可能性はほぼないだろう。

 またTATERUが言うところの新規事業とは、関連会社でスマートロックやチェックインタブレットといったICTを活用した宿泊施設運用サービス、ホテル運営、賃貸経営オーナー向けのIoT機器の企画・開発などだが、中間決算時点の売り上げは合わせて約6億円。

経営への貢献度はまだまだ低い。

 TATERUは今期で赤字を一掃し、来期黒字化の意欲を見せている。

だが、何より一度失った信頼を取り戻すのは難しい。

古木大咲社長自身がまだ、記者会見などの表舞台で今回の事件の反省と将来のビジョンを語ることもしていない。

IoT機器は管理会社などにも売り込んでいるが、将来の見通しが立たない会社のサービスがそう簡単に広まるとも思えないのだ。

経営再建に向けて事業縮小しているTATERUだが、苦難の道がしばらく続きそうだ。

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TATERU 転落、ネットの声

「大●建託」も離職者が非常に多い。通年募集がかかっているけど、年間で2,000人以上が入社するも3か月以内に99%が辞めていくといってた。

どんな仕事なのか興味があったので話を聞きに行ったら、「土地の所有者に交渉をしてアパート、マンションを建てるための土地を・・」ということだった。上手い具合に交渉が成立すれば高い報酬(給料)が得られるけど、なかなか上手くいかない。おそらく上から罵倒されたり、ノルマが厳しいんだろうな。

どんどん若者人口が減っていくのに、投資用のアパート経営しても難しいと思う。

駅近で新築なら10年くらいはいいかも知れないが、意外と維持費やら修理費でお金は飛ぶよ。近くに新築が出来れは、確実にそっちにお客は流れます。

人口減少に歯止めのかからない日本でのアパート経営。
それでなくても空き家多いです。
数年で古いと言われるアパートや小規模マンション。
メンテナンス費用が年々かさんでいく。
借金してアパート経営への新規参入は、
止めた方がいいと思う。
家賃も半額近くまで下げないと入り手が無くなる。
我が家は築60年のアパート持っているが、
昔の建て方は本当にしっかり建ててるのと、
常に大屋である両親が日曜大工での、
日々のメンテナンス。
だからこそ60年以上でも収益がある。
今の建物にそこまでしっかりとした建築を
望めるのか。
この会社も早く方向転換しないと、
危ないかも・・・

そもそも、宅建業法違反してる時点でどんなコンプライアンスしてたんだと言う感じ。
不動産業は長く債権債務が続くから会社をちゃんと継続的に成長させることも社会的責任の一つだと思う。この会社はそれが出来ない会社だと感じる。

私も以前にリフォームの訪販をしてましたが、住宅地でよく出会うのは、アパート経営の営業の人が多かっです。訪販自体がブラックですが、ノルマもきつく大変みたいでした。契約出来てナンボの世界で、時間や上司からの叱責はとても辛いものです。1日何百軒訪問し、きつい断られ、ほとんどが契約まで至りません。確かに成約できたら高額報酬も得れますが、ほんの一部の人です。正直に説明したら難しいのでオーバートークです。自己嫌悪になることもあります。でも会社は良い部分のみ説明し求人します。やらない方が良いです。

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